トレファク出張買取利用規約

第10条当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。

• ①本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
• ②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。

2．当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1ヵ月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当サイト上に掲載し、又はお客様に電子メールで通知します。

3．変更後の本規約の効力発生日以降にお客様が本件サービスを利用したときは、お客様は本規約の変更に同意したものとみなします。

第11条本件サービスに関するご連絡、本規約の変更に関するご通知、その他当社からお客様に対するご連絡又はご通知は、お客様が指定した電話番号への架電、お客様が指定したメールアドレス宛てへのメール送信、本件サービスにかかるウェブサイト上への掲示、又はその他当社が適当と判断する方法で行うものとします。

2．当社が前項で定める方法でご連絡又はご通知を行った場合、お客様はこれを受領したものとみなします。

第12条お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、取引上の契約の地位又は本規約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2．当社は、本件サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い取引上の契約の地位、本規約に基づく権利義務及びお客様に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第13条本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第14条本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条ご依頼品の種類・性質等によりその場での査定が困難であると当社が判断した場合、お客様の承諾を得た上で、お預かり証の交付等当社所定の手続を経てご依頼品をお預かりし（以下、「一時お預かり」といいます。）査定を行う場合があります。

2．ご依頼品が時計の場合、その査定にあたり、当社が必要であると判断した場合、裏蓋やベルト等の部品を外して査定を行う場合があります。

3．ご依頼品が未開封品や新品の場合、その査定にあたり、動作確認・物品確認のために当社が必要であると判断した場合、お客様の承諾を得た上で開封して査定を行う場合があります。この場合において、開封後にご依頼品をご返却する必要が生じた場合でも、当社は、開封によるご依頼品の価値への影響についての責任は一切負わないものとします。なお、開封にご承諾いただけない場合、正確な査定金額をご提示できない場合があります。

4．査定後、当社が提示した査定金額にご承諾いただける場合は「承諾」、そうでない場合は「キャンセル」の旨をお伝えください。ただし、複数のご依頼品をおまとめした上で（以下、「おまとめ品」といいます。）1つの査定金額をお付けした場合は、当該おまとめ品の部分的な「承諾」又は「キャンセル」は応じかねます。

5．当社による査定金額の提示ができなかったご依頼品は、ご返却いたします。なお、当社による処分のご要望等は応じかねます。

第16条前条のお客様のご承諾をもって、ご依頼品に関しての売買契約（以下、「売買契約」といいます。）が成立し、ご依頼品の所有権がお客様から当社に移転するものとします。

2．売買契約成立後、当社からお客様に、現金又はお振込みにて、買取金額（以下、「代金」といいます。）をお支払いいたします。お振込みの際の振込手数料は当社にて負担いたします。

3．お振込みでの代金のご入金の場合、原則として、売買契約成立後、金融機関の3営業日以内にお支払いいたします。ただし、口座情報の不備等の何らかの問題が生じ、当該期日までにご入金できない場合又はその他これに準ずる場合は、この限りではありません。また、この場合（口座情報の不備等により当該期日までにご入金できない場合等）には、その旨をお客様にご連絡いたします。

第17条ご依頼品の買取にあたって、当社は、代金の金額の多寡にかかわらず、すべてのお客様を対象に、「古物営業法に準拠し、かつ当社が別途当サイト上で掲載する方法」により、お客様の本人確認を行います。なお、貴金属の買取の場合であって、現金でのお支払いが200万円を超える場合には、犯罪収益移転防止法に基づき、追加の書類をご提示いただく場合があります。

第18条お客様は、特定商取引法に定める交付書面（申込書面、契約書面、現金取引書面）を受領された日から8日間経過するまでは、同法に基づき、無条件でご依頼品（特定商取引に関する法律施行令第16条の3で規定する物品を除く）に関しての売買契約のお申込みの撤回又は売買契約の解除（以下、総称して「クーリング・オフ行使」といいます。）を行うことができます。クーリング・オフ行使をご希望の場合には、下記お客様相談室までお電話いただくか、当社宛に書面又は電磁的記録（メール）にてご連絡ください。

2．前項のクーリング・オフ行使により売買契約が解除された場合、当社は、ご依頼品を受領済みであったときは、速やかに当該ご依頼品をお客様にご返却し、お客様は、代金を受領済みであったときは、即時、当該代金を当社に返金するものとします。なお、ご返却するご依頼品は、それが保管されていた袋・箱等も含めて売買契約成立時の状態でのご返却となり、査定前の状態への復元・弁償等は応じかねますこと、あらかじめご了承ください。

3．前項のご依頼品のご返却に要する費用（送料等）及び代金の返金に要する費用（振込手数料等）は、当社が負担するものとします。

第19条当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、お客様に対し事前に通知・催告なく、売買契約を解除できるものとします。なお、お客様は、当該措置に起因する結果に関し、当社に対し、いかなる異議、苦情も申し述べないものとします。

• ①当社に対して提供する個人情報その他の情報に虚偽の内容が含まれていた場合
• ②本人確認書類が偽造、変造されたものであった場合
• ③お客様がご依頼品につき所有権等の正当な権原を有していなかった場合
• ④ご依頼品が以下のいずれかに該当した場合
  • 模倣品、メーカー及びメーカー指定業者以外による改造が施された物（非純正パーツを使用しパーツ修理交換がなされた物も含む。）等の非正規品
  • 盗品、遺失物、無主物
  • 第三者の著作権、商標権、意匠権、その他知的財産権その他の権利を侵害する物
  • 犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物など、刑事事件において没収の対象となる物
  • 第三者の担保権などが設定された物
  • （ご依頼品が貴金属・地金・宝飾品等の場合）それ自体に刻印され、又は、証明書に記載されている内容と相違がある物
  • その他売買契約成立時における当社買取基準に照らし当該基準外であった物

2．前項のほか、第16条第3項但書のご連絡をした日から2週間を経過してもお客様からの返答が得られない場合、当社は、お客様に対し事前に通知・催告なく、売買契約を解除できるものとします。

3．本条により当社が売買契約を解除した場合、当社は、ご依頼品を受領済みであったときは、速やかに当該ご依頼品をお客様にご返却し、お客様は、代金を受領済みであったときは、即時、当該代金を当社に返金するものとします。なお、ご返却するご依頼品は、それが保管されていた袋・箱等も含めて売買契約成立時の状態でのご返却となり、査定前の状態への復元・弁償等は応じかねますこと、あらかじめご了承ください。

4．前項のご依頼品のご返却に要する費用（送料等）及び代金の返金に要する費用（振込手数料等）は、お客様が負担するものとします。

第20条当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、お客様がご依頼品の所有権を放棄されたものとみなし、当該ご依頼品を任意の方法（市場での換価及び廃棄等を含みます。）で処分することができるものとします。なお、当該ご依頼品を市場で換価した場合の利益については、当該ご依頼品の保管にかかる費用等に充当し、お客様への返金は一切行いません。

• ①一時お預かりしたご依頼品の査定が完了したことに伴い、又は第18条・前条その他本規約の定めにより売買契約が解除されたことに伴い、当社がお客様にご依頼品をご返却するため持参又は返送した場合において、当社の責めに帰すべき事由以外の事由によって当社に返戻され、かつ、その日を基準日として1ヵ月以上お客様が当該ご依頼品を引き取られなかった又はお客様と連絡が取れなかった場合
• ②前号までのほか、当社にその処分を委ねる旨の意思表示がなされ、又はその他所有権を放棄したことが明らかな事由が存する場合

第21条当社は、当社の責めに帰すべき事由によりご依頼品が滅失・毀損・変質・紛失等（以下、総称して「滅失等」といいます。）し、お客様に損害が生じた場合、客観的かつ合理的根拠に基づいた判断の上、お客様に対して当該判断にて算出された損害額を賠償いたします。ただし、当社の軽過失によりご依頼品が滅失等した場合、その時点でのご依頼品の時価（査定金額をご承諾いただいた時点以降の破損、紛失等の場合は、当該査定金額）を上限として賠償いたします。

2．前項の定めにかかわらず、当社は、ご依頼品に関し生じ、かつ以下の各号のいずれかに該当する損害について、お客様に対し一切の責任を負わないものとします。

• ①時間経過等に伴うご依頼品の自然劣化による滅失等
• ②ご依頼品の価値に直接かかわらない当社が判断する、付属品（袋、レシート、箱、クリーニング袋、別包装されたタグ、緩衝材、ハンガー等）の滅失等
• ③ご依頼品に混入していたお客様の私物（現金、カード類、鍵、ハンカチ等）の滅失等
• ④地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等その他の不可抗力に起因するご依頼品の滅失等